93件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富里市議会 2023-03-14 03月14日-05号

扶助費は、児童手当等給付事業ひとり親家庭就労支援事業の減があるものの、生活保護事業障害者総合支援介護訓練等給付事業の増などにより、全体では前年度比3.7パーセント増の43億2,024万1,000円。 普通建設事業費は、街路整備推進事業の増などがあるものの、介護施設等整備事業の減などにより、全体では前年度比15.4パーセント減の8億757万4,000円。 

富里市議会 2022-12-07 12月07日-04号

障害者総合支援介護訓練等給付事業についてでございます。 今回の補正額は6,441万7,000円、トータル11億5,820万円ということになっておりますけれども、新規を含めたグループ施設数について伺います。 2番目として、利用者の増加、障害程度区分状況について。 3番目として、障害児給付費、これも2,438万6,000円の増額ですけれども、これについても伺いたいと思います。 

富里市議会 2022-11-22 11月30日-01号

主な歳出は、生活保護事業1億7,459万3,000円、障害者総合支援介護訓練等給付事業6,441万7,000円、企画事業2,136万1,000円などの増額成田急病診療所運営事業187万1,000円などの減額です。 また、令和4年の人事院勧告並び千葉人事委員会報告及び勧告を踏まえ、勤勉手当支給割合を引き上げるものの、人事異動などに伴い人件費減額するものです。 

富里市議会 2022-09-07 09月07日-04号

次に、23ページ、3款1項4目障害者総合支援介護訓練等給付事業についてですが、①として利用者見込み把握ですね、当初予算からの利用者見込み把握について。コロナ禍において生活変化の影響があるのか、新規利用者の増は。 ○議長(野並慶光君) 傍聴者は、静粛に願います。 柏崎のり子さん、続きをお願いします。 ◆(柏崎のり子さん) 次に、35ページ、9款2項1目です。 

富津市議会 2021-11-26 令和 3年12月定例会−11月26日-01号

議案第9号 令和3年度富津一般会計補正予算(第8号)については、既定歳入歳出予算総額にそれぞれ3億7,662万7,000円を追加するもので、補正内容は、3回目接種に係る新型コロナウイルスワクチン接種事業出張所及び連絡所廃止に伴う郵便局包括事務委託事業介護訓練等給付事業などに係る経費及びこれらに関連する歳入を計上するとともに、時間外勤務などに伴う人件費補正をするほか、継続費繰越明許費

富里市議会 2021-11-19 11月26日-01号

主な歳出は、基金事業5,000万円、障害者総合支援介護訓練等給付事業1億4,161万円、生活保護事業5,028万5,000円などの増額成田急病診療所運営事業242万4,000円、小学校一般管理事業300万円などの減額です。 また、令和3年の人事院勧告並び千葉人事委員会報告及び勧告を踏まえ、職員期末手当を引き下げることなどにより、人件費減額するものです。 

富津市議会 2021-11-19 令和 3年11月19日議会運営委員会−11月19日-01号

次に、議案第9号 令和3年度富津一般会計補正予算(第8号)については、既定歳入歳出予算総額に、それぞれ3億7,662万7,000円を追加するもので、補正内容は、3回目接種に係る新型コロナウイルスワクチン接種事業出張所及び連絡所廃止に伴う郵便局包括事務委託事業介護訓練等給付事業などに係る経費及びこれらに関連する歳入を計上するとともに、時間外勤務などに伴う人件費補正をするほか、継続費繰越明許費

佐倉市議会 2021-02-22 令和 3年 2月定例会−02月22日-01号

増額につきましては、財政一般事務費障害者訓練等給付事業、介護保険特別会計介護給付費への繰出経費小学校施設改築改造事業などであります。  継続費補正は(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業年割額変更及び明神橋(6─108号線)災害復旧事業の期間の変更を行おうとするものであります。  繰越明許費補正は、経営体育成支援事業補助金など6件を追加するものであります。  

茂原市議会 2020-11-25 第1号 令和2年11月25日

款民生費、1項社会福祉費、2目障害福祉費介護給付事業につきまして、利用時間の増 等が見込まれることから、居宅介護費に2570万6000円を、同じく2目障害福祉費訓練等給付 事業につきまして、利用者数増等が見込まれることから、共同生活援助費就労移行支援費 に合計3893万1000円を、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費放課後児童健全育成事業につ きまして、新型コロナウイルス感染拡大防止策

富里市議会 2020-03-17 03月17日-05号

また、性質別歳出の主な増減では、人件費会計年度任用職員制度の開始などにより前年度比1.8パーセント増の36億2,721万5,000円、扶助費障害者総合支援介護訓練等給付事業の増などにより前年度比4.8パーセント増の39億3,516万7,000円、普通建設事業費街路整備推進事業などの増があるものの、消防本部庁舎改修事業の減などにより前年度比9.1パーセント減の4億9,603万6,000円、積立金